中小事業者（法人、個人）が対象 国が出している新型コロナ関連の支援策として、「持続化給付金」や「雇用調整助成金」については、連日テレビ等で取り上げられており、目にする機会が多いと思いますが、固定資産税・都市計画税についても以下の場合に減免が認められる予定です。 中小事業者（個人、法人）について、2020年２月～10月の任意の連続する３月の期間の事業収入※が、 前年同期比▲30％～50％未満の場合：１／２軽減 …
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生前に土地・建物を相続時精算課税により贈与する際の留意点
意外と高い不動産取得税・登録免許税 現在、自身が居住している家が両親の名義になっている場合等において、生前に名義変更をするか相続まで待つ方が良いか迷う場合があるかと思います。その際に、2,500万円迄の財産にかかる贈与税が非課税になる相続時精算課税を検討することがあるかと思いますが、贈与する財産が土地や建物である場合は、相続時には発生しない不動産取得税がかかる上に、登録免許税の税率があがるため注意が必要です。 土地（宅地）を贈与により取得する場合、2021年3月迄の贈与では、不動産取得税が固定資産税評価額の1.5%かかるのに対して、相続による名義変更ではかかりません。 同様に登 …
