M＆Aに必要な株式評価額算定
M＆Aを検討する会社で一番関心があるのは売買価額ではないかと思います。一般的に、売り手の会社は、会社に対する思いや決算書に表れていない無形の資産等を計算して、売却価額を高く見積もりがちです。一方、買い手の企業は、オーナーが変わることによる従業員や取引先の離脱のリスクや、今後の運営のコストを見積って、価額を低く見積もりがちです。
よって、両者のギャップを埋めるためにも、仲介会社やFA企業等は適正価額を理解する必要があります。
中小企業では、時価純資産額+営業権による株式評価額算定が主流
一口に会社の売買価額の算定といっても算定方法は複数あります。
一般的に、大企業のM＆Aにおいては、将来の会社から生じるキャッシュフローを現在の価値に割り戻して算定する、「DCF法」が広く使われています。当該方法は、会社の現在価値を将来予測も含めて適切に反映することができる反面、信頼のできる事業計画の策定及び当該事業計画の検証を前提としているため、手続きが難しく、中小企業の売買においては大企業程使われておりません。
代わりに、中小企業の売買においては時価純資産+営業権方式が広く用いられます。時価純資産とは、売却時における貸借対照表を、時価ベースで評価した場合の純資産価額です。営業権の金額については、決算時点の正常収益力（突発的な収益や過大な役員報酬を除いた純収益）の3~5倍が一般的な相場です。現在の経営状態に立脚したうえで、特に買い手からは投資の回収期間が見積もりやすい方法といえるでしょう。
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