非上場企業でなくても公認会計士の監査が必要な会社がある 公認会計士の監査は、一般的に上場会社の有価証券報告書で必要とされることから、非上場企業においては必要とされていないと思われがちです。しかし、公認会計士の監査が必要とされているのは、上場企業だけにとどまらず、労働組合や学校法人や投資法人に至るまで多岐にわたっています。 特に株式会社でも大会社及び委員会設置会社は、公認会計士の監査が義務付けられています（会社法第327条、同第328条）。 なお、会社法に定める大会社とは、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社のことをします。 …
100%グループ間の取引に適用！グループ法人税制とは？
グループ法人税制により不動産の売買損益が非課税に 100%の資本関係がある法人間では、グループ法人税制が適用されます。 具体的には、個々の制度に反映されており代表的なものは以下の通りです。 100%グループの法人間で帳簿価額1,000万円以上で売買目的有価証券を除く資産の売買を実施した場合は、当該売買にかかる売却損益は法人税の課税がありません。 100％グループ内の法人間の寄附金については、支出法人において全額損金不算入とするとともに、受領法人において全額益金不算入となります。 …
個人事業主が法人化した方が良い場合とは？個人事業主と法人の比較
最近では簡単に株式会社や合同会社の設立が可能 2006年の会社法制定以前は、会社には最低資本金制度があり、会社を設立するには株式会社では最低1,000万円、有限会社であれば最低300万円の資本金を要求されていたこともあり、会社の設立のハードルは高めでした。 しかし、会社法制定により最低資本金制度は廃止になりました。よって、現在では司法書士等の専門家報酬を考慮しない場合は、株式会社を約25万円、合同会社であれば役10万円で設立することが可能になっています。 その他、印鑑や当初資金等用意すべき資金はありますが、会社設立のハードルは現代では非常に低くなっているということができるでしょう。 法人 …
