M＆Aに必要な株式評価額算定 M＆Aを検討する会社で一番関心があるのは売買価額ではないかと思います。一般的に、売り手の会社は、会社に対する思いや決算書に表れていない無形の資産等を計算して、売却価額を高く見積もりがちです。一方、買い手の企業は、オーナーが変わることによる従業員や取引先の離脱のリスクや、今後の運営のコストを見積って、価額を低く見積もりがちです。 よって、両者のギャップを埋めるためにも、仲介会社やFA企業等は適正価額を理解する必要があります。 中小企業では、時価純資産額+営業権による株式評価額算定が主流 一口に会社の売買価額の算定といっても算定方法は複数あります。 一般的に、 …
実務で使える株式交換とは
株式交換により、同族によって支配された複数の会社を法人税の課税なしで100%親子会社にすることが可能 中小企業のオーナーは、目的毎に複数の会社を設立したうえで運営している場合が多くあると思います。しかし、当該会社の株主がそれぞれ個人である場合は、資金の融通にも税金がかかる場合があり、一体とした会社運営の妨げになっているケースが散見されます。このような場合に、株式交換を使って親子会社にするという手法が有効な場合があります。 同族会社であれば、株式交換手続によって、基本的に法人税の課税なく親子会社にすることができます。 株式交換手続は最短1か月程度で可能 株式交換手続きは、株主総会決議等を実 …
経営改善計画策定支援事業とは
中小企業では認定支援機関による経営改善計画の策定費用が最大2/3補助されます 会社経営をしていると、景気の変動や社員の離職若しくは思いもよらないアクシデントにより、資金繰りが一時的に悪化することもあるかと思います。 金融機関に借入金の条件変更や新規融資を依頼する際には、一般的に経営改善計画を提出します。 この経営改善計画は、金融機関により達成状況をモニタリングされることになるため、現状に立脚した精度が高く達成可能なものである必要があります。 しかし、一般的に中小企業の経理はこのような精度の高い計画策定の知識が乏しいことが多く、公認会計士や税理士等の専門家に依頼することが多くあ …
