最近では簡単に株式会社や合同会社の設立が可能
2006年の会社法制定以前は、会社には最低資本金制度があり、会社を設立するには株式会社では最低1,000万円、有限会社であれば最低300万円の資本金を要求されていたこともあり、会社の設立のハードルは高めでした。
しかし、会社法制定により最低資本金制度は廃止になりました。よって、現在では司法書士等の専門家報酬を考慮しない場合は、株式会社を約25万円、合同会社であれば役10万円で設立することが可能になっています。
その他、印鑑や当初資金等用意すべき資金はありますが、会社設立のハードルは現代では非常に低くなっているということができるでしょう。
法人化するメリット・デメリット
法人化するメリット・デメリットは多くありますが、代表的なものは以下のとおりです。
法人化のメリット
- 税金の申告上経費として認められる範囲が増えます。特に、生命保険等は個人事業主と比較して法人の方が経費として認められる範囲が広いです。
- 役員への報酬が経費扱いになるため、退職金等を利用した節税策が可能になります。
- 法人の方が一般的に信用力が高いため、法人としか取引しない会社等との取引が可能になります。
- 事業主も厚生年金に加入することができます。加えて、厚生年金保険料の半額を会社の経費にすることができます。
- 欠損金の繰越が個人は3年なのに対して法人では9年の繰越が可能です。
- 所得税は累進課税であるのに対して、法人税は課税所得800万円という基準はあるものの一定であるため、所得が多い場合は法人の方が税額を安くすることができます。
法人化のデメリット
- 税務上の届出等が個人に比べて多く、税理士報酬も高くなりがちです。
- 法人の設立費用がかかることに加えて、維持費用として最低毎年7万円程度かかります。
- 役員報酬は毎月一定にしないといけないため、法人と個人のお金は分離する必要があります。
上記のようなメリット・デメリットが存在するため、法人化を検討する場合は、身近な専門家に相談することが必要と言えるでしょう。
