グループ会社を多数保有する会社の事業承継対策のご相談 相続対策のご相談 グループ会社を多数保有している会社の、事業承継対策をして欲しいとのご相談をいただきました。 藤井慎也会計事務所による対応例 各社の株価を、財産評価基本通達に基づき算出しました。 各社の株価評価を詳細に実施することで、グループ会社の最適な組織体制の提案を実施しました。 お客様のメリット グループ会社を100%子会社にすることで、グループ全体の資金繰りの改善及び相続税対策を実施することができました。 本内容は、実際の事例をもとに一部内容を加工して掲載しております。 無料相談 上記はあくまで一例です …
Archives for 2018
M＆Aの時に使用される株式評価額算定方法とは？
M＆Aに必要な株式評価額算定 M＆Aを検討する会社で一番関心があるのは売買価額ではないかと思います。一般的に、売り手の会社は、会社に対する思いや決算書に表れていない無形の資産等を計算して、売却価額を高く見積もりがちです。一方、買い手の企業は、オーナーが変わることによる従業員や取引先の離脱のリスクや、今後の運営のコストを見積って、価額を低く見積もりがちです。 よって、両者のギャップを埋めるためにも、仲介会社やFA企業等は適正価額を理解する必要があります。 中小企業では、時価純資産額+営業権による株式評価額算定が主流 一口に会社の売買価額の算定といっても算定方法は複数あります。 一般的に、 …
実務で使える株式交換とは
株式交換により、同族によって支配された複数の会社を法人税の課税なしで100%親子会社にすることが可能 中小企業のオーナーは、目的毎に複数の会社を設立したうえで運営している場合が多くあると思います。しかし、当該会社の株主がそれぞれ個人である場合は、資金の融通にも税金がかかる場合があり、一体とした会社運営の妨げになっているケースが散見されます。このような場合に、株式交換を使って親子会社にするという手法が有効な場合があります。 同族会社であれば、株式交換手続によって、基本的に法人税の課税なく親子会社にすることができます。 株式交換手続は最短1か月程度で可能 株式交換手続きは、株主総会決議等を実 …
