会社の事業を廃止するには休業させるという選択肢もあります
近年の会社の後継者不足で、事業の廃止や会社の清算を検討している経営者の方々も多くいらっしゃると思います。
会社を法的に清算してしまうことも選択肢であると思いますが、会社の休業を選択される方も多くいらっしゃいます。
会社を休業させるメリット・デメリットとしては、以下のようなものがあります。
メリット
- 会社の清算には司法書士報酬や、税理士報酬及び清算に伴う課税等のコストがかかりますが、休眠ではかかりません。
- 会社は法的に解散したわけではなく、あくまで休業している状態になりますので、いつでも事業を再開することができます。
- 法人は存続している限り、地方税の均等割を支払う必要がありますが、多くの地域では休業状態の会社は均等割を納める必要がありません。
デメリット
- 法人税は0ですが法人税の申告をする義務は残ります。仮に申告をしない場合においても罰金等はないのですが、青色申告の取り消しを浮けることになります。
- 株式会社では役員の任期は最長10年となっており、役員変更の登記をする義務が残ります。当該登記を怠った場合は罰金規程があります。
- 最後の登記から12年以上登記を怠っている場合は、休眠会社と認定されみなし解散をさせられるリスクがあります。
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