会社の事業を廃止するには休業させるという選択肢もあります 近年の会社の後継者不足で、事業の廃止や会社の清算を検討している経営者の方々も多くいらっしゃると思います。 会社を法的に清算してしまうことも選択肢であると思いますが、会社の休業を選択される方も多くいらっしゃいます。 会社を休業させるメリット・デメリットとしては、以下のようなものがあります。 メリット 会社の清算には司法書士報酬や、税理士報酬及び清算に伴う課税等のコストがかかりますが、休眠ではかかりません。 …
設立費用が株式会社より安い！？合同会社とは
会社の設立費用が株式会社より安い！？ アマゾンジャパンやアップルジャパンも！近年増えている合同会社とは？ 合同会社は2006年の会社法改正により新たに設立できることになった会社形態です。 合同会社の設立件数は2006年が約3,400件だったの対し、2016年は約23,800件と急増しております。 合同会社というと知名度がまだ低いですが、株式会社と同様有限責任であり、株式会社設立で享受できる多くのメリットは合同会社でも同様に享受することができます。 合同会社のメリットは多くありますが、代表的なものは以下のようになります。 設立費用が安い 株式会社を設立する際には、登録 …
労働組合の会計監査制度とは
全ての労働組合には公認会計士による監査が必要 労働組合法5条2項7号の規定により、全ての労働組合は会計報告について公認会計士による監査を受ける必要があります。 参考:労働組合法 労働組合の会計報告は所定の形式が定められているわけではなく、その財源及び、主要な寄付者の氏名並びに現在の経営状況が分かるものとされています。 労働組合会計基準に準拠して作成される会計報告は、一般的な財務会計と比較して予算重視であるといわれており、予算に沿って適切な使途に基づく支出を行われたかどうかが重要であると考えられます。 このように、労働組合の会計は特殊な部分が含まれるため、監査を依頼する際には労働組合 …
