意外と高い不動産取得税・登録免許税 現在、自身が居住している家が両親の名義になっている場合等において、生前に名義変更をするか相続まで待つ方が良いか迷う場合があるかと思います。その際に、2,500万円迄の財産にかかる贈与税が非課税になる相続時精算課税を検討することがあるかと思いますが、贈与する財産が土地や建物である場合は、相続時には発生しない不動産取得税がかかる上に、登録免許税の税率があがるため注意が必要です。 土地（宅地）を贈与により取得する場合、2021年3月迄の贈与では、不動産取得税が固定資産税評価額の1.5%かかるのに対して、相続による名義変更ではかかりません。 同様に登 …
相続税のお役立ち情報
親や祖父の財産を生前に贈与するために有効！相続時精算課税制度とは？
110万円以上の贈与には贈与税が発生 現在同居している家が親の名義になっている場合や、祖父母がもっている土地の上に家を建てたい場合に、贈与により名義を変更したいニーズがよくあります。 一般的には、110万円を超える財産の贈与には贈与税が課税されます。贈与税の金額は多額になることも多いため、なかなか名義変更できない事例も多くあると思います。 2,500万円まで贈与税が非課税になる相続時精算課税制度とは 相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。（出典:国税庁ホームページ） この …
自社株式の納税猶予制度とは
納税猶予制度により、これから10年間の自社株式の贈与及び相続は納税が猶予されます 平成30年税制改正では非上場株式にかかる納税猶予制度が大きく拡充しています。今回の税制改正によって、最大3名までの20歳以上の会社の代表者に贈与または相続した自社株式については、相続税及び贈与税が猶予（実質免除）されることになりました。ただし、制度を実際に使う場合に細かい適用要件があります。 納税猶予制度の適用を受けるには、5年以内に特例承継計画を提出する必要があります 上記納税猶予制度の適用を受けるためには、2023年3月31日までに特例承継計画の摘出をする必要があります。特例承継計画は「認定経営革新等支援 …
