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持続化給付金とは、新型コロナウイルスによって特に大きな影響を受ける事業者に対して給付されるものです。対象は、中小法人のほか、個人事業主も含まれます。主な給付要件をまとめます。幅広い業種が対象となります。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
2. 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
3. 法人の場合は、以下の要件を満たす事業者
   1. 資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
   2. 上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

持続化給付金の給付額は？

給付額は、次のように計算します。給付額の上限が、法人・個人によって異なる点に注意が必要です。

• 前年の総売上(事業収入)—(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
  • 法人の場合200万円を上限
  • 個人の場合100万円を上限

ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少した月が複数ある場合は、最も売上の低い月を基準に計算すれば、給付額が上がることになります(ただし、上限額の範囲内)。

なお、2020年5月8日より給付額の算定方法が見直され、10万円未満での金額切り捨て「されなく」なりました。算出方法が途中で変わったために、申請書画面では「切り捨て」で表示されますが、実際の給付額は「切り捨てられない」ので、ご注意ください。また、10万円未満の給付は、後日の追加給付となるようです。
※2020年5月1日より10万円未満の金額は切り捨てる算定方法で給付してきましたが、5月8日に給付額の算定方法を変更しました。
迅速に給付を進めるため、これまでどおり電子申請画面では10万円未満の金額を切り捨てて給付額が算定され、10万円未満を切り捨てた金額を口座に振り込みます。後日10万円未満の切り捨てられた金額は、追加で給付を行います。なお、追加の給付を受けるための申請は不要です。

持続化給付金はすべてオンライン申請！必要書類、申請方法は？

申請期間

令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）まで

必要書類

申請はオンラインで行うので、以下の書類の電子データが必要です。電子データは、紙の書類をスキャンしたものや、デジタルカメラやスマートフォンで撮影したものも可能です。

法人の場合

 個人の場合

申請方法

申請はすべてオンラインで行います。持続化給付金の申請サイトにアクセスして、法人・個人の基本情報登録を行い、必要書類の電子データをアップロードすれば完了です。

1. 必要な書類を用意
2. 申請用サイトから「申請する」ボタンを押してメールアドレスの「仮登録」
3. 入力したメールアドレスにメールが届くことを確認して「本登録」
4. 申請サイトにログインして法人(個人)用「マイページ」を作成
5. マイページから、基本情報を登録、必要書類をアップロード
6. (事務局で内容確認後、給付通知書の発送、指定の銀行に振込。不備などがあればメールとマイページで通知)

(中小企業庁 持続化給付金HPより引用)

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適用条件について

新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和２年２月１日から令和３年１月 31 日までの間のうち任意の１か月以上の期間の事業としての収入が、著しく減少（前年同期比概ね 50％以上）している事業者

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設備投資をする際にかかる費用として、償却資産税（固定資産税）は忘れがちではありますが、比較的大きな設備投資をする際には、負担が大きい税金の一つです。（設備投資をした金額に、減価率を考慮した金額に1.4%＋都市計画税0.3%の税金がかかります。）

設備投資をする目的は様々あると思いますが、事業の効率化を図る等労働生産性の向上が見込まれる資産を導入する際には、各市町村に「先端設備導入計画」を提出することで、上記、固定資産税（償却資産税）が最大3年間０（各市町村により異なる。）になります。

新型コロナ対策で家屋についても対象

新型コロナウイルスの影響で、国内の設備投資は大きく冷え込んでいます。当該影響を踏まえて、従来の機械装置・器具備品などの償却資産に加えて、当該設備を設置する家屋等についても「先端設備導入計画」を提出すれば、上記、固定資産税（償却資産税）の特例を受けることができるようになりました。

「先端設備導入計画」には認定経営革新等支援機関の確認が必要

「先端設備導入計画」には、税理士や会計士といった認定経営革新等支援機関に、先端設備等導入計画案の確認を受ける必要がありますので、設備導入をする際には、お近くの税理士・会計士等にご相談下さい。藤井慎也会計事務所も、認定経営革新等支援機関として登録しておりますので、どうぞお気軽にご連絡下さい。

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国が出している新型コロナ関連の支援策として、「持続化給付金」や「雇用調整助成金」については、連日テレビ等で取り上げられており、目にする機会が多いと思いますが、固定資産税・都市計画税についても以下の場合に減免が認められる予定です。

• 中小事業者（個人、法人）について、2020年２月～10月の任意の連続する３月の期間の事業収入※が、
  • 前年同期比▲30％～50％未満の場合：１／２軽減
  •  前年同期比▲50％以上の場合：全額免除

申請には認定経営革新等支援機関の確認書が必要

上記固定資産税の特例適用には、税理士や会計士といった認定経営革新等支援機関の確認書が必要になりますのでお近くの税理士・会計士等にご相談下さい。藤井慎也会計事務所も、認定経営革新等支援機関として登録しておりますので、どうぞお気軽にご連絡下さい。

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現在、自身が居住している家が両親の名義になっている場合等において、生前に名義変更をするか相続まで待つ方が良いか迷う場合があるかと思います。その際に、2,500万円迄の財産にかかる贈与税が非課税になる相続時精算課税を検討することがあるかと思いますが、贈与する財産が土地や建物である場合は、相続時には発生しない不動産取得税がかかる上に、登録免許税の税率があがるため注意が必要です。

土地（宅地）を贈与により取得する場合、2021年3月迄の贈与では、不動産取得税が固定資産税評価額の1.5%かかるのに対して、相続による名義変更ではかかりません。

同様に登録免許税についても、土地の贈与では固定資産税評価額の２％かかるのに対し、相続の場合においては0.4%となっております。

建物についても同様に、相続時精算課税により贈与で取得する場合、贈与税がかからない場合についても、相続による取得と比較して不動産取得税・登録免許税が高額になることがあるのです。

相続時精算課税を使った方が良い場合とは

上記のように、相続時精算課税による贈与では、相続では発生しない不動産取得税が発生することに加えて、登録免許税も高額になります。しかし、以下のような場合においては、相続時精算課税による贈与についても検討する意味があると思います。

• 将来の遺産分割が揉める可能性がある場合
• 将来の土地の値上がりが見込まれる場合
• 贈与した土地の上に建物を建てる場合等金融機関に要求される場合

相続税対策サポート

相続税の対策でお悩みの方に向けて、藤井慎也会計事務所では相続税対策サポートを提供しています。

• 早く相続税の対策をしておきたい
• 遺言書を遺したい
• 相続トラブルを避けたい

このようなお悩みをお持ちの方は、当事務所にご連絡ください。詳細は、下記のリンクをご参照ください。

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