新型コロナウイルスの影響で、売上が前年の同月比50%以下に落ちた事業主が対象 持続化給付金とは、新型コロナウイルスによって特に大きな影響を受ける事業者に対して給付されるものです。対象は、中小法人のほか、個人事業主も含まれます。主な給付要件をまとめます。幅広い業種が対象となります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。 法人の場合は、以下の要件を満たす事業者 資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、 …
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新型コロナの影響による消費税の課税事業者の選択の特例
税務署長の承認を得ることによって、期の途中でも消費税の課税事業者の選択や取りやめをすることができます。 消費税の免税事業者でも、設備投資が見込まれる場合等に、消費税の還付を目的としてあえて消費税の課税事業者にしている場合があると思います。 消費税の課税事業者の選択届出書は、通常、適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中）に提出する必要がありますが、新型コロウイルスの影響で急激に売上が落ち込んだことを理由として、当初予定していた設備投資等を中止する場合には、消費税の免税事業者にしていた方が結果 …
設備投資の際の償却資産税が最大3年免税！先端設備導入計画とは？
旧モデル比で生産性が年平均1%向上する資産が対象 設備投資をする際にかかる費用として、償却資産税（固定資産税）は忘れがちではありますが、比較的大きな設備投資をする際には、負担が大きい税金の一つです。（設備投資をした金額に、減価率を考慮した金額に1.4%＋都市計画税0.3%の税金がかかります。） 設備投資をする目的は様々あると思いますが、事業の効率化を図る等労働生産性の向上が見込まれる資産を導入する際には、各市町村に「先端設備導入計画」を提出することで、上記、固定資産税（償却資産税）が最大3年間０（各市町村により異なる。）になります。 新型コロナ対策で家屋についても対象 新型コロナウイ …
